法務を「コスト」と見なしていませんか？それは、未来の収益を“見落としている”ことと同義です。
The Story of Vailu
企業法務・投資・不動産・国際相続まで一気通貫対応
スタートアップから老舗企業の再構築、さらには海外資産・事業承継まで網羅。
国際案件に強い専門ネットワークと実績
海外拠点・外資・富裕層向けの相続・契約・M&A対応力が明確に差別化ポイント。
上場準備・事業再生の「裏側」を知る専門性
弁護士の枠を超え、経営・財務・戦略支援も統合的に実行できるパートナー。
大手町という地の利 × 国際感覚を持つ弁護士集団
一等地に位置することで信用性も高く、経営者・投資家との信頼構築が早い。
「法務」は“守るため”だけの手段ではない。未来を創るための“戦略”である。
経営・国際・金融・相続、すべてを横断する新時代の“戦略型弁護士事務所”
法務は戦略の“副産物”ではない。戦略そのものである。
私たちは、あなたのビジネスの根幹にある“機会”と“障壁”を見極め、
SPAC、IPO、再生、相続…
すべての分岐点において、真の価値転換を設計します。
Industries
一般企業法務
投資法務
不動産法務
紛争対応
国際相続
SPAC提案支援
日本進出コンサ ル
IPOバリエーション制作支援
業務遂行手順内容
国境を越える投資には、
「戦略」と「法」
の両輪が必要です。
クロスボーダー投資は、新たな成長機会を生む一方で、
法規制・税制・文化・契約習慣の違いという
高いハードルも存在します。
私たちは、国際法務の専門家として、
投資スキームの構築から契約作成、実行、
運用管理まで一貫して支援。
“構想を現実にする仕組み”を、法の力でデザインします。
オンライン相談
「顧問弁護士がいないあなたへ。オンラインで“経営の盾”を。」
契約書チェック、労務リスク、取引 トラブル…。経営を守る“法の知恵”を、オンラインですぐに。初回無料相談あり。あなたの会社を守る法務の力を、今すぐ手に入れてください。
スキーム構築契約書の作成
新規事業、プロジェクト型ビジネス、官民連携、資金スキームなど、
**複雑なビジネスの設計図（スキーム）**には、法的根拠と整理された構造が不可欠です。当事務所では、以下の内容を含む**「スキーム構築契約書」**の作成を行っております。
案件の徹底リサーチ
ビジネスの成功には、法的に整った「仕組み＝スキーム」が必要不可欠。
当事務所では、スキーム全体を構想から支え、契約書によって明文化。
トラブルを未然に防ぎ、安心して事業を進めるための“法的設計図”を提供します。
運用支援
スキーム構築は「スタート地点」です。
契約書や設計図が完成しても、
実際の現場では「誰が何をするのか」「いつ、どう動くのか」が不明確になりがちです。
当事務所では、構想と契約の“実装フェーズ”までを一貫してサポート。
チーム内の運用マニュアル作成、関係者調整、契約の微調整、リスク発生時の初期対応など、
“動かす段階”における実践的なリーガル支援を提供します。
ソリューションの提示
1. 設計
・事業構想や制度要件を踏まえた、全体スキームの設計
・ステークホルダーの役割、成果物、報酬体系を明確化
2. 文書化
・法的にリスクのない形で契約化
・補助金・出資・行政関連の要件も考慮した条文設計
3. 実装・運用支援
・チーム内共有用の説明資料／運用マニュアルの作成
・契約の“死文化”を防ぐための現場向け運用ナビゲーション
ニューヨーク州 弁護士
近藤 哲也 （こんどう てつや）
＜学歴＞
京都大学 法学部
Georgetown University Law Center (LL.M. in Securities and Financial Regulation)
＜所属団体＞
第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法部会
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
租税訴訟学会
New York State Bar Association （Antitrust Law Section、Business Law Section、Entertainment, Arts and Sports Law Section、Commercial & Federal Litigation Section、International Sectionのメンバー）
（登録番号30124／第一東京）
How It All Started
「なぜ、私たちは“法務”を選んだのか──？」
それは、ある経営者との出会いから始まりました。
上場を目前に控えたある企業の代表が、ふとこう言ったのです。
「私は、弁護士を“守る人”としてではなく、“共に未来を創る人”として見たいんです。」
その言葉は、深く心に刺さりました。
私たちはそれまで、依頼されたことに忠実であろうとする“法の番人”でした。
しかし、その瞬間、気づいたのです。
「法務が“守り”の枠を超えたとき、企業は次のステージへ飛躍できる」
──私たちは、そのジャンプ台をつくる存在になれるのだ、と。