法務を「コスト」と見なしていませんか？それは、未来の収益を“見落としている”ことと同義です。
The Story of Vailu
企業法務・投資・不動産・国際相続まで一気通貫対応
スタートアップから老舗企業の再構築、さらには海外資産・事業承継まで網羅。
国際案件に強い専門ネットワークと実績
海外拠点・外資・富裕層向けの相続・契約・M&A対応力が明確に差別化ポイント。
上場準備・事業再生の「裏側」を知る専門性
弁護士の枠を超え、経営・財務・戦略支援も統合的に実行できるパートナー。
大手町という地の利 × 国際感覚を持つ弁護士集団
一等地に位置することで信用性も高く、経営者・投資家との信頼構築が早い。
「法務」は“守るため”だけの手段ではない。未来を創るための“戦略”である。
経営・国際・金融・相続、すべてを横断する新時代の“戦略型弁護士事務所”
法務は戦略の“副産物”ではない。戦略そのものである。
私たちは、あなたのビジネスの根幹にある“機会”と“障壁”を見極め、
SPAC、IPO、再生、相続…
すべての分岐点において、真の価値転換を設計します。
Industries
一般企業法務
投資法務
不動産法務
紛争対応
国際相続
SPAC提案支援
日本進出コンサル
IPOバリエーション制作支援
業務遂行手順内容
国境を越える投資には、
「戦略」と「法」
の両輪が必要です。
クロスボーダー投資は、新たな成長機会を生む一方で、
法規制・税制・文化・契約習慣の違いという
高いハードルも存在します。
私たちは、国際法務の専門家として、
投資スキームの構築から契約作成、実行、
運用管理まで一貫して支援。
“構想を現実にする仕組み”を、法の力でデザインします。
オンライン相談
「顧問弁護士がいないあなたへ。オンラインで“経営の盾”を。」
契約書チェック、労務リスク、取引トラブル…。経営を守る“法の知恵”を、オンラインですぐに。初回無料相談あり。あなたの会社を守る法務の力を、今すぐ手に入れてください。
スキーム構築契約書の作成
新規事業、プロジェクト型ビジネス、官民連携、資金スキームなど、
**複雑なビジネスの設計図（スキーム）**には、法的根拠と整理された構造が不可欠です。当事務所では、以下の内容を含む**「スキーム構築契約書」**の作成を行っております。
案件の徹底リサーチ
ビジネスの成功には、法的に整った「仕組み＝スキーム」が必要不可欠。
当事務所では、スキーム全体を構想から支え、契約書によって明文化。
トラブルを未然に防ぎ、安心して事業を進めるための“法的設計図”を提供します。
運用支援
スキーム構築は「スタート地点」です。
契約書や設計図が完成しても、
実際の現場では「誰が何をするのか」「いつ、どう動くのか」が不明確になりがちです。
当事務所では、構想と契約の“実装フェーズ”までを一貫してサポート。
チーム内の運用マニュアル作成、関係者調整、契約の微調整、リスク発生時の初期対応など、
“動かす段階”における実践的なリーガル支援を提供します。
ソリューションの提示
1. 設計
・事業構想や制度要件を踏まえた、全体スキームの設計
・ステークホルダーの役割、成果物、報酬体系を明確化
2. 文書化
・法的にリスクのない形で契約化
・補助金・出資・行政関連の要件も考慮した条文設計
3. 実装・運用支援
・チーム内共有用の説明資料／運用マニュアルの作成
・契約の“死文化”を防ぐための現場向け運用ナビゲーション
ニューヨーク州 弁護士
近藤 哲也 （こんどう てつや）
＜学歴＞
京都大学 法学部
Georgetown University Law Center (LL.M. in Securities and Financial Regulation)
＜所属団体＞
第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法部会
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
租税訴訟学会
New York State Bar Association （Antitrust Law Section、Business Law Section、Entertainment, Arts and Sports Law Section、Commercial & Federal Litigation Section、International Sectionのメンバー）
（登録番号30124／第一東京）
How It All Started
「なぜ、私たちは“法務”を選んだのか──？」
それは、ある経営者との出会いから始まりました。
上場を目前に控えたある企業の代表が、ふとこう言ったのです。
「私は、弁護士を“守る人”としてではなく、“共に未来を創る人”として見たいんです。」
その言葉は、深く心に刺さりました。
私たちはそれまで、依頼されたことに忠実であろうとする“法の番人”でした。
しかし、その瞬間、気づいたのです。
「法務が“守り”の枠を超えたとき、企業は次のステージへ飛躍できる」
──私たちは、そのジャンプ台をつくる存在になれるのだ、と。